郡山市議会 2022-12-09 12月09日－05号
改定に当たり、内閣府の第５次男女共同参画基本計画策定や女性デジタル人材育成プラン、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の成立、また、福島県のふくしま男女共同参画プラン改定、そして、本市の最上位計画、郡山市まちづくり基本指針改定などから、今後の推進に向けた取組方針等を修正、追加する改定を実施としています。
改定に当たり、内閣府の第５次男女共同参画基本計画策定や女性デジタル人材育成プラン、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の成立、また、福島県のふくしま男女共同参画プラン改定、そして、本市の最上位計画、郡山市まちづくり基本指針改定などから、今後の推進に向けた取組方針等を修正、追加する改定を実施としています。
今後におきましても、農林水産省が毎年定める米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針等に基づき、県やＪＡ等と連携しながら収益性の高い農業の取組を支援してまいります。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 折笠正議員。 〔２２番 折笠正議員 登台〕 ◆折笠正議員 次の質問に移ります。 主食用米からの転作状況をお伺いします。 ○但野光夫副議長 山口農林部長。
（仮称）歴史情報・公文書館施設整備事業については、2024（令和６）年度の開館に向け、館内展示及び資料収集の方針等に外部有識者等からの意見を反映させるため、懇談会設置に要する経費を計上しております。 次に、麓山地区駐車場については、12月末の竣工に向け整備を進めており、施設の管理運営等の経費のほか、駐車料金のキャッシュレス決済導入に要する費用など、供用開始に必要となる経費を計上しております。
したがいまして、まだこれに関しましては、県の方針等が示されておりませんので、その辺の話をよく私のほうでも話をさせていただいて、県に要望していきたいと思っております。私も連絡協議会のメンバーとなっておりますので、その辺をよく県にも伝えていきたいと思いますし、あと、また他の市とも連携をしながら、話をしてまいりたいと考えてございます。
本計画の第１編総論、第２章国民保護措置に関する基本方針等、２、その他の留意事項にＳＤＧｓの取組の記載があります。国民保護とＳＤＧｓが具体的にどのようなつながりがあるのか、当局の見解を伺います。 ○塩田義智議長 柳沼総務部長。
さらには、農林水産省が毎年定める米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針等に基づき、農業経営者が自らの経営判断と経営実態に応じて飼料用米及び高収益作物である野菜や花卉等への転換が図られるよう、県やＪＡ等と連携しながら国の経営所得安定対策等を活用した戦略作物等の生産販売や収益性の高い農業への取組を支援してまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 會田一男議員。
◆吉田恵三議員 人材育成基本方針等については、そういった点に触れているというのは承知をしております。 もう一点、この連携指針の中では、職員が例えばまちに出ていく、あるいは職員が住民と対話をするといったような文言等が出てまいります。
このように、様々な方針等が策定されてきておりますが、これを一本化するということで、教育大綱を長期スパンで計画して目標達成するものというふうに一本化していく。もう１つは、短期で年度で区切って、これに集中してやっていくという骨太の方針もつくっていきたいなと考えております。
具体的には、本市のデータ連携基盤にデジタル庁が提供するデータ仲介機能を導入し、またガバメントクラウドに関する国の様々な方針等に対して本市のシステムを準拠させていくことで、この実現を目指していく考えであります。
団員が市立学校を訪問し授業や部活動において児童生徒に演奏の披露や奏法の指導を行う等、楽団と連携を図ることについては、今後の楽団の運営方針等尊重し対応してまいります。
さらに、史跡二本松城跡保存活用計画で示された方針等を踏まえて、策定済みの二本松城跡整備基本計画を見直し、具体的な整理方針を検討することとしております。整備を進めるに当たり、三ノ丸広場下段を含む史跡内の発掘調査が必要であると判断された場合は、文化庁等の指導を受けながら実施していきたいと考えております。
その中で、協議会で報告する事項についてはおおむね次のように、類型に分けられるとされておりまして、ご承知のことかと思いますけれども、改めて申し上げさせていただきますと、一般事務の経過、現状、実施結果等に関するもののうち特に市議会に報告する事項、一般事務の今後の方針等に関するもののうち特に市議会に報告を要する事項、制度の変更、改廃等に関するもののうち特に市議会に報告を要する事項、予算計上、執行等の前提となる
コロナウイルス感染症など、今現在ある課題や将来起こりうる課題に対して解決策を導くために、平成30年４月からの８年計画として郡山市まちづくり基本指針を最上位計画として策定し、バックキャスト思考により、課題解決先進都市の実現に向けた各分野の施策を推進してきたところであり、本年１月18日には、郡山市まちづくり基本指針（公共計画編）（2018年度～2025年度）の後期４年間（2022年度～2025年度）の推進に係る方針等
県の文化財保存活用大綱においては、県全体の文化財保護行政の基本的な方向性や市町村への支援の方針等が示されていることから、本計画においても県の文化財保存活用大綱との整合を図りながら策定を進めたところであります。市の地域計画案につきましては、２月28日までパブリックコメントを実施しており、３月末を目途に策定を進めていく考えであります。
また、県も国と同様に、今後の麦及び大豆への転換方針等を示しました。
本市といたしましては、こうした国の補正予算や、今月３日に閣議決定されました来年度の予算編成の基本方針等に的確に対応するとともに、市民一人ひとりの生活を直視した施策を積極的に展開してまいる所存でございます。 今年、令和３年も残すところ14日となりました。本年は、昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に最善を期してまいりました。
１点目の運営方針と年間コスト見込みについてでありますが、運営については、本年９月の議員協議会でご報告いたしました（仮称）二本松文化観光施設の運営方針等のとおり、市の直営とし、にほんまつ観光情報館については産業部、二本松歴史館については教育委員会で主に運営することとしております。 また、年間コストの見込みについては、施設の維持管理に要する経費として約４，４００万円を見込んでおります。
これに基づき、本市の文化振興に係る基本的な方針等を定めている2015年策定の第２期郡山市教育振興基本計画を文化の振興に関する総合的な施策としたところであります。この考えにより、2020年策定の第３期郡山市教育振興基本計画におきましても、文化の振興に関する総合的な大綱に位置づけ、文化芸術活動の充実や文化財の保存、継承と活用を目指していくこととしたところであります。
事業用地については、今後基本計画を策定する中で選定することとしており、市の土地利用方針等の整合性など総合的な観点から検討してまいります。 次に、貸塗工房の検討状況についてであります。
そういった部分につきましても、実際に、国のほうの新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設方針等にも、いろいろな部分が、細かい部分も示されております。